澤田晃宏
2019年4月1日からスタートした新たな在留資格「特定技能」の受け入れが想定の1割未満にとどまっている。技能実習制度で課題とされていた中間搾取排除、転職の自由という狙いも想定通りに機能していないという。AERA 2020年4月27日号では、2年目を迎えた特定技能の現状に迫った。
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4月3日、少子化で学生数が減少し続ける中、埼玉県が3年ぶりに設置を認可した専門学校「新洋国際専門学校」（さいたま市）で入学式が開かれた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、入学オリエンテーションを兼ねた簡易的な式は保護者や来賓の参加が見合わされ、参加を自粛する入学者もいた。
同校は政府が2019年4月に新設した在留資格「特定技能」で働く外国人労働者を管理する人材の育成を目指す。限られた募集期間だったが、定員の80人を超える145人が受験した。入学生は65人。ベトナム人が26人、ネパール人が19人と、大半は日本語学校を卒業した外国人が占めた。
特定技能は、単純労働分野で働く外国人の在留を初めて認めた在留資格で、介護や外食業など14業種が対象だ。資格の取得には、日本語と業種別に実施される技能試験に合格する必要があり、在留期間は5年間。一方、専門学校を卒業し、特定技能の労働者を管理・支援する側になれば、ビザの更新や家族帯同が認められる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することができる。
入学者には、国内で実施された技能試験に合格し、特定技能外国人として働く道もありながら、同校への進学を決めた者も少なくない。ネパール出身の新入生ゴレ・ラフルさん（24）もその一人だ。
「期限付きで、単純労働しかできない特定技能には魅力を感じません。日本で生活した経験を生かし、特定技能外国人をサポートする仕事に就きたいです」
同校では、労働基準法、出入国管理法などに関する教育が行われ、卒業後は特定技能外国人の生活支援を目的に国が認定する「登録支援機関」で働くことを想定している。理事長の任都栗新（にとぐり・しん）さんはこう話す。
下山進
古賀茂明
ラリー遠田
