働き盛り世代、親の介護どうする? プロが教える「共倒れ防ぐお金術」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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働き盛り世代、親の介護どうする? プロが教える「共倒れ防ぐお金術」

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村田くみAERA
※写真はイメージ(撮影/写真部・張溢文)

※写真はイメージ(撮影/写真部・張溢文)

AERA 2019年12月16日号より

AERA 2019年12月16日号より

 仕事をこなしながら親の介護とどう向き合っていけばいいのか。AERA 2019年12月16日号では、「届け出でもらえるお金」を特集。親子が共倒れしないための補助制度や介護費用の考え方などを解説する。

【要チェック】介護保険や高額介護サービス費などの解説はこちら

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 働き盛りのときに親の介護に直面する人が増えている。

「介護離職防止対策促進機構」代表理事の和氣美枝さん(48)は、認知症の母(79)の在宅介護を始めて16年。現在、母は要介護4で、週6日通所介護(デイサービス)に通う。和氣さんが出張に出かけて自宅を留守にするときなどは、2泊3日など短期入所を使うが、介護サービスの利用は、介護保険の1割負担。母の年金の範囲内で毎月収まらず1万円ほどオーバーする月もある。

「介護が始まったときは、どんな手続きをしたらいいのかわからず、混乱してしまいましたが、自分の介護体験をもとにアドバイスをするときには、『介護が始まったら親の住まいの近くの地域包括支援センターに行って相談するように』と伝えています」(和氣さん)
 
 介護が必要になったら、地域包括支援センターなどで要介護認定を受ける手続きを行い、介護保険のサービスを使うことから始めよう。

 介護保険は、介護が必要な人や介護を予防する必要がある人に対して介護サービスを提供するもので、40歳以上の人が加入する。65歳以上は原因を問わずサービスを利用でき、40~64歳は、老化が原因とされる病気で要介護と認定された人のみ利用できる。要介護認定を受けると、訪問介護や通所介護などのサービスを1割負担で利用できる。1年間の年金収入が280万円以上の人は2割、344万円以上の人は3割に負担が増える。要支援と判定されると、自治体が実施する通所型・訪問型サービスを利用できる。

 親の介護に直面したとき、全部実費で払おうとすると共倒れになる危険性がある。福祉用具の購入やレンタル費助成など、介護保険サービスで利用できるものは使い、安否確認を兼ねた配食サービスやおむつの無料支給など自治体のサービスを探すことが大事。特に、介護が始まったときはパニックに陥るあまり仕事を辞めてしまいがちだが、介護が軌道に乗るまで、3回に分けて合計93日休みが取得できる介護休業を活用してみよう。


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