新築住宅（マンションを含む、土地の分は非課税）は、引き渡しが9月30日までに完了すれば消費税8％、10月1日以降にずれ込むと10％。注文住宅に限り、工事の請負契約が来年3月31日までに終わっていれば、引き渡し時期にかかわらず8％が適用される。中古住宅は一般的に売り主が個人となるので非課税だが、売り主が不動産業者の場合は課税される。また仲介手数料も課税対象になる。

　そう言われると急いで買いたくなるが、すまい給付金のような支援策も検討されているので、すぐに動ける準備を整えて様子を見よう。

　電車や飛行機の運賃やパックツアーの代金も増税対象なので、早めに予定を決め、増税前に決済を済ませたい。

　今回の増税にあたっては、中小の小売店でクレジットカードや電子マネーを使ってキャッシュレス決済をすると、増税分に相当する2％分のポイントが還元される予定だ。井戸さんは、買い物にクレジットカードを使う習慣をつけることをすすめる。

「還元率の高いカードなら3％ものポイントがたまるし、増税後は2％の還元が受けられます」

　しかも楽天カードやセゾンカードなら、ポイントで投資信託や一部の株式を買うことができる。もしそれらが値上がりすれば、増税分を吹き飛ばすような大きな利益が期待できる。

　ただし「大きな買い物をするときは冷静に判断してほしい」と井戸さん。「増税前」という大義名分で財布のひもが緩み、不要な買い物をしがちだからだ。（ジャーナリスト・山本信幸）

※AERA 2018年10月29日号