管理職には労働時間の規制がなく、各社が進める働き方改革のひとつ、残業時間の短縮でも枠外だ。長時間労働になりやすい。企業活力研究所が2016年に実施した営業職の管理職が対象の調査では、1週間の実労働時間が60時間以上と回答した割合は23.7％にのぼる。単純計算で1カ月の残業が「過労死ライン」の80時間に達する水準だ。調査研究の委員長を務めた佐藤博樹・中央大学大学院教授が語る。

「もともと管理職はコンプライアンス（法令順守）対応などで仕事が増えていました。部下の残業時間の削減が、その流れに拍車をかけた格好です」

　追い打ちをかけそうなのが今年6月に成立した働き方改革関連法だ。残業時間にいっそう厳しい制限がかかる。残業がさらに減る若手社員と、さらに増える管理職で格差が広がるのかもしれない。冒頭の部長が恐れる。

「年齢とともに体力は落ちるのに、働く時間がこれ以上長くなったら、どうなるのだろう」

（ジャーナリスト・大竹哲也）

※AERA 2018年9月17日号より抜粋