東邦大学医療センター大森病院1号館（撮影／写真部・片山菜緒子）

震度６強以上で倒壊・崩壊の危険性がある主な建物（ＡＥＲＡ　２０１８年４月３０日－５月７日合併号より）／「東京都耐震ポータルサイト」に基づき作成。「※」印は耐震改修の完了や改修予定を都に報告した建物

震度６強以上で倒壊・崩壊の危険性がある主な建物（ＡＥＲＡ　２０１８年４月３０日－５月７日合併号より）／「東京都耐震ポータルサイト」に基づき作成。「※」印は耐震改修の完了や改修予定を都に報告した建物

震度６強以上で倒壊・崩壊の危険性がある主な建物（ＡＥＲＡ　２０１８年４月３０日－５月７日合併号より）／「東京都耐震ポータルサイト」に基づき作成。「※」印は耐震改修の完了や改修予定を都に報告した建物

　3月29日、東京都が公表した「耐震診断結果」が大きな波紋を広げている。1981年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた建築物の約3割が、震度6強以上で倒壊や崩壊の危険性が「高い」「ある」と診断されたのだ。

【図】倒壊・崩壊の危険性が高い&低い建物はこちら

　首都直下地震が懸念されるなか、早急な対策が求められるが、その対策のペースは遅い。改築や耐震補強工事にすぐ動き出せる施設は限定的で、なかなか進まないのが実情だ。

　要因の一つは、土地や建物の複雑な権利関係がある。

　高砂店など2店舗で危険性が「ある」と診断されたイトーヨーカ堂。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによれば、耐震改修は「継続して検討中」だが、着工時期は「未定」という。

「店舗が入るビルの家主などさまざまな関係者がいて、調整に時間がかかっています」（同社）

　国の定めるがん診療連携拠点病院の一つとして知られる「東邦大学医療センター大森病院」（東京都大田区）の耐震強度不足が判明したのは14年。1号館のほか、2号館の強度も不足していた。同院ではまず、病床機能が集中している2号館の耐震化を15年から1年間かけて実施。一方で、1号館は「建て替え」を含め検討している。だが、1号館は外来が中心で、病院全体で1日2300人近い外来患者が訪れる。そうした患者を期間中、どう受け入れていくのか対策が大変難しいというのだ。

「病院としてもできるだけ早くと考えています」（担当者）

　東京大学生産技術研究所の中埜良昭教授（耐震工学）は言う。

「先行投資による耐震化対策は、利用者に安心感を与え、それが建物の『価値』にもなる。いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備えるためにも、耐震化は命を守る投資だという意識に切り替えなければいけない」

　犠牲から学び、災害に備える。安心して住める街づくりは、最優先の課題だ。（編集部・野村昌二）

※AERA 2018年4月30日－5月7日合併号より抜粋

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