公務員の女性比率これだけ低い（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）

　総務省の調査では、地方公共団体の2017年の総職員数（フルタイムの非正規公務員などを含む）は約274万人。94年から約54万人減少している。

　一方、同省の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」によると、16年の非正規公務員は約64万3千人。05～16年で約18万7千人も増加した。

　正規から非正規への「置き換え」が進む最大の理由は非正規職員の賃金の低さだ。上林氏が16年の総務省調査の結果をもとに、臨時・非常勤職員がフルタイムで勤務した場合の年収を算出したところ、一般事務職員では、特別職非常勤が207万円、一般職非常勤が176万円、臨時職員が162万円。663万円程度の正規公務員と比較すると、3分の1～4分の1だ。

　背景には、「小さな政府」を志向する機運の高まりと、自治体の財政逼迫がある。ただ、民間企業の「内部留保」のような現象も起きている。総務省の調査によると、16年度末の地方公共団体の基金総額は21兆5461億円にのぼり、過去10年間で58％増。このうち自治体の「貯金」ともいえる「財政調整基金」は85％の大幅増だった。

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