京阪神の最新「相続税」事情 「うなぎの寝床」でも申告義務発生するケース増 (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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京阪神の最新「相続税」事情 「うなぎの寝床」でも申告義務発生するケース増

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作田裕史,森田悦子AERA
京都中心部で、最小面積が狭くなった(※写真はイメージ)

京都中心部で、最小面積が狭くなった(※写真はイメージ)

 烏丸を中心とした「田の字」エリアはもちろん、それを取り囲む住宅の多い周辺エリアも、いわば「バブル状態」だという。

 この状況は大阪にも波及しており、中心部はもちろん、郊外の住宅地も人気の高い北部を中心に課税されやすいエリアが拡大しているようだ。

「最近は京都との中間地点である高槻市、茨木市、枚方市もブランド価値が上昇しています。さらに、大国町や西中島南方など繁華街に近いエリアが民泊需要で急騰する例もある」(田中さん)

 その他の地域にも注意が必要だと寺西さんは指摘する。

「20年度の北大阪急行線延伸による新駅効果などで箕面市の地価が急騰しており、新たに申告対象となる住宅が増える可能性が高い。すでに相続税対策を希望する人の相談も増えています」

 兵庫はどうか。

「神戸は京都・大阪に比べると地価は微増にとどまりますが、もともと人気の住宅地である芦屋や西宮は堅調で、引き続き注意が必要でしょう」(田中さん)

(編集部・作田裕史、ライター・森田悦子)

AERA 2017年12月25日号より抜粋


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