厚生年金の仕組み（ＡＥＲＡ　２０１７年１１月６日号より）

　10月の給与明細を見て、驚いたかもしれない。手取りが減った！　厚生年金の保険料率が上がったからだ。今回で最後……のはずだ。

ある有名企業の年金担当者によれば、公的年金に対する社員の信用度はあまり高くない。50代は「100％の確証はない」、30代は「漠然とした不安がある」、20代は「関心ゼロ」──。

企業に勤める人にとって、国が運営する公的年金は「2階建て」になる。日本に住所がある人すべてが加入する国民年金と、会社員などが対象の厚生年金だ。

　信頼感を損ねる背景には少子高齢化がある。対策として国は2004年、高齢世代の給付を抑え、現役世代の負担を重くする公的年金の改革に踏み切った。双方で痛みを分かち合うものだ。

　給付では、賃金や物価と連動する上昇を自動的に抑える「マクロ経済スライド」を導入。負担では保険料率を段階的に引き上げる。厚生年金では毎年0.354％幅。13年かけて今年度、18.3％（社員と会社が半分ずつ負担）に上がった。これが最後で10月の給与から反映される。

　一連の措置によって、「現役世代の平均手取り収入」の50％を上回る給付水準を維持しながら、積立金も取り崩しつつ100年間で全体の支出（給付）と収入（保険料）を釣り合わせ、「破綻」を防ぐ。森英介・厚生労働副大臣（当時）は04年4月、国会で「100年後でもぜったい大丈夫」と言い切った。

　本当にそうなのか。

　厚生年金を全体でみると、昨年度は積立金が増えた。積立金つまり現役世代の保険料などを元手にした運用収入も貢献した。しかし、前年度は5兆円を超える赤字だ。ここまで乱高下するのは14年10月、値動きが大きい国内外の株式に振り向ける資金の割合を従来の2倍に増やす仕組みに変えたことも影響する。世界同時株安はいつでも、どんな大規模でも発生する危険がぬぐえない。「財政安定には会社員の賃金を上げて保険料収入を増やすべきです。運用収入は頼りにしないほうがいい」（第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト）

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