各自治体でさまざまな変更が行われているが募集案内で初めて知る人がほとんど。なかには「移行期間」を設けるところもある（撮影／写真部・片山菜緒子）

　保活シーズンがやってきた。今年4月入園の選考で明るみに出た一部自治体の基準変更はさらに多くの自治体に広がる気配。日本屈指の激戦区でも悲鳴が上がり、自治体は変更を見直した。

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「なにこれ、今までの努力が水の泡じゃない」

　東京都目黒区に住む会社員の女性（41）は、10月2日から配布が始まった、認可保育園の募集案内を見て愕然（がくぜん）とした。どの子どもを入園させるかを決めるための優先順位6位に、「年齢上限のある区が利用調整する施設等を利用している卒園児」が新設されていたからだ。

　この言葉が指すのは「0～2歳児だけを預かる小規模の認可保育園や家庭福祉員（保育ママ）を利用していた子ども」。問題は、同じ2歳児まで限定の保育園でも、認証保育園が含まれないことだ。認可園は国が定めた広さや保育士数などの基準をクリアして都道府県知事に認可された施設、認証園は東京都の独自基準に基づく施設だ。

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