市場規模は625億円 過熱する“中国人向け民泊ビジネス”最前線 (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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市場規模は625億円 過熱する“中国人向け民泊ビジネス”最前線

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左から、途家の楊昌楽(ヤンチャンルー)COO、日本途家の鈴木智子社長、楽天LIFULL STAYの太田宗克社長。8月2日の業務提携の発表会見で(都内)(撮影/山口亮子)

左から、途家の楊昌楽(ヤンチャンルー)COO、日本途家の鈴木智子社長、楽天LIFULL STAYの太田宗克社長。8月2日の業務提携の発表会見で(都内)(撮影/山口亮子)

 日本企業との連携も強めている。途家は2月にKDDI子会社で高級ホテル・旅館の予約サービス「Relux(リラックス)」を運営するロコパートナーズと、8月に楽天のグループ会社「楽天LIFULL STAY(ライフル ステイ)」と、それぞれ業務提携を結んだ。これにより、2社の物件を途家のサイト上に掲載することができる。日本人オーナーにとって安心感のある日本企業と組み、その物件をユーザーが利用できることで、登録物件をバラエティー豊かにする狙いだ。

 提携した2社も、中国で集客力のある途家のサイトに管理物件が載れば、収益増に結びつく。ロコパートナーズ国際事業部の河村晃平さん(31)は、

「旅行客の中でもトップ5%の層、つまり、これまでにない質の高い旅行をしたい人を狙う」

 と説明する。同社が扱うのは、上位5%程度の高級民泊物件だ。有名な高級旅館が予約で埋まってしまう繁忙期でも、優雅に滞在が楽しめるようなコテージや町家など、高級路線の民泊物件を今後そろえていく。

「途家は中国で集客力が強く、提携するメリットは大きい。一方、我々は安全性の担保と、日本企業ということで日本人オーナーからの信頼獲得に強みがある。いくつもユーザーの流入経路を作りつつ、上海に子会社を設立し、独自のブランドも浸透させていく」(河村さん)

 新法の施行は大きなターニングポイントだ。民泊向けの保険の整備や、カスタマーサポートの拡充、クリーニングや管理の需要増など、さまざまなビジネスの展開が見込まれる。法にのっとらなければ社会的責任を追及されかねない一方で、大化けするビジネスも出てきそうだ。(ジャーナリスト・山口亮子)

AERA 2017年10月23日号より抜粋


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