安倍首相と距離を置き後継をうかがう石破氏への集中砲火という意地悪な見方もできる。だが、「持ち込ませず」をやめると宣言する意味があるのか、政策的にも疑問視する向きは、防衛省にも外務省にもある。

　軍事的には、石破氏が触れた潜水艦は「いま日本国内にいます」とアピールするより所在不明の方が北朝鮮を牽制できる。外交的には、非核三原則を見直せば、日本は「唯一の被爆国」として核廃絶を目指す矜恃（きょうじ）を捨てたのかと他国に危ぶまれる。

●日米関係成熟の証し

　北朝鮮の核・ミサイル問題に詳しい政策研究大学院大学の道下徳成教授も、「米朝でまさに進行中の核をめぐる心理戦で、日本に持ち込みを認める効果は小さい」と首をかしげる。

　北朝鮮の核開発は金正恩体制維持のためだ。核を使うかもしれないぞと脅して要求をのませようと仕掛けても、米国との全面戦争は望んでいない。この状況で、日本が非核三原則から「持ち込ませず」を削ることが、北朝鮮の瀬戸際外交の力を弱める働きをするだろうか。

　道下氏は、米国が日本に核を持ち込む必要性はそもそも低いとみる。軍事力で圧倒する米国が北朝鮮にわざわざ核兵器を使うとは考えにくい。米国の核を示して日本人を安心させる狙いなら、肝心な時に海中に隠れる潜水艦では効果は低い。

　つまり、核を日本に持ち込んでも抑止力や安心感が増すとは考えにくい。米国が持ち込みたがらない可能性も高い。日本国民の反核感情は強く、核を持ち込めば日米同盟にひびが入りかねないからだ。核の傘を強めようと持ち込みを認めたら米国に拒まれ、かえって見捨てられる不安が高まるおそれもある。

　米朝の心理戦のはざまで国民の安心感を高めるには「日本が自分で何かをやったという実感が必要だ」と道下氏は話す。核は保有しなくても、自衛隊のミサイル防衛強化や国民自身によるミサイル避難訓練など、「米国頼みの核持ち込みを言う前にやれることはまだある」。

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