トランプ経済の賞味期限　どうしてあと2年なのか

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　大規模なインフラ投資や大型減税などで国内総生産（GDP）4％成長を目指すトランプ政策。期待感からダウ平均株価は史上初めて2万ドルを突破した。だが、現実化するためにはハードルも高い。

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「アメリカは日本の安全保障にコミットメントしている」

　2月11日（日本時間）、初の日米首脳会談後の共同記者会見でこう語ったトランプ氏。その隣に立つ安倍首相は終始、上機嫌だったという。全国紙政治部の官邸キャップが話す。

「イヴァンカさんと昭恵夫人は間が持たず、ギクシャクした雰囲気だったのと対照的に、トランプ氏と安倍首相は終始、和やかムード。2日間を共にすごすという異例の厚遇を受けたうえに、友好関係を築くことに成功したので、野党議員からも評価する声があがっているほど。すでに官邸サイドには『トランプ政権について知りたい』とばかりに、各国首脳からオファーが相次いでいます」

　いわく、“外交資産”としては申し分ない成果をあげたと永田町で話題になっているのだ。

「政治・外交の素人のトランプ氏に対中政策の刷り込みができた点が大きかった。会談でも、安全保障や通商政策と絡めて中国に関する話に多くの時間を割いたと言われています」（同）

●いくつものほころび

　ただし、批判的な声も少なくはない。一つにはトランプ氏の難民・移民排斥政策。欧州各国首脳は公然とトランプ政権を批判しているのに対して、日本は黙認状態にある。「日本が難民・移民の受け入れを積極的に行っていないだけに、もともと批判する資格がない」（自民党議員）という意見もあるが、国際社会との軋轢を生んでいるトランプ氏との急接近を不安視する声もあがっている。

　そもそも不安材料は移民政策だけではない。トランプ政権そのものにもある。ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問はイヴァンカ氏が手掛けるファッションブランドの商品購入を呼び掛けたことが倫理規定に抵触するとして早くも懲戒処分が検討されている。さらに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）は政権発足前に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話し合っていた疑惑が浮上してわずか1カ月足らずで辞任する騒動に発展した。すでにトランプ政権にはいくつものほころびが見えているのだ。