福島第一原発1号機の廃炉については東電の南直哉（のぶや）元社長も、「かつて常務会に議題として上がったことがある」と打ち明ける。南氏の記憶によれば、それは89年前後で、

「補修コストと運転の利用率を考えると、1号機はもうからない、ということでした。バブル期に電力需要が伸びて、話は立ち消えになりました」

　峰松氏や尾本氏らの話を総合すると、1号機の廃炉がその後も長らく検討課題だったことは確かである。1、2号機は廃炉後、コンクリートで地面をかさ上げし、その上に新しい原発を着工する案もあったという。

　だが、峰松氏が01年に日本原燃に、尾本氏が04年に国際原子力機関（IAEA）にそれぞれ転出したあたりから、構想は暗転する。電気事業連合会の05年の議事録では「（福島第一原発）2号機までまとめて廃炉し、170万キロワットのABWRIIにすることも可能であるが、いまはまず既存炉の運転継続が第一」（東電出身の田中治邦氏）と“両論併記”になり、その後、雲散霧消していった。

　その背景には、東電内の原子力部門の路線対立がある。もともと主流だった峰松氏や尾本氏ら、原発の建設や設計を考えるグループに対し、福島の第一、第二、柏崎刈羽に計17基もの原発が立ち上がると、その運転や補修を担うグループが台頭した。

「00年ごろから電力自由化の動きもあり、原子力は建設の時代から運転保守の時代に大きく変わっていきました。社内で意見の相違はありました」と振り返るのは、原子力部門を所管した服部拓也元副社長。

「ABWRIIは『なぜ必要なのか』がはっきりしない。コストの面でも安全性の面でも」と述べる。経済性を追求し大型の燃料棒が使えるよう炉心の設計を変えたことが裏目に出た。東芝でABWRIIの開発に関わった奈良林直（ただし）氏（現北海道大学大学院特任教授）は言う。

「燃料棒の大型化は、定期検査の差し替えの数を減らす程度のメリットしかない。施設の寸法が全部変わってしまい、かえって経済性を失ってしまった」

　冒頭の元管理職も「燃料棒のサイズを大きくしたことで社内の評判が悪かった」と振り返る。

　だが、この元管理職は、「1号機がリプレースを前提に止まっていたら、あれだけの事故にならなかったと思います」と続けた。奈良林氏も、「ABWRIIを前倒しでやっていけば、あの事故はなかった。2号機はせっかく電源をつないだのに、1号機が爆発したせいで、ふいになってしまった」と残念がる。（朝日新聞経済部・大鹿靖明）

※AERA 　2016年5月2日－9日合併号より抜粋