先輩議員の中でも特に年長者からは、「プライベートを国会に持ち込むべきではない」などと批判的な意見が多かった。民主党の蓮舫代表代行は、自分の育休取得より社会を変えるほうが先だとして「全く理解できない」とツイッターで発信した。

　ネット上にはさらに否定的な意見がいっせいにあがった。ヤフージャパンが、宮崎氏の表明後すぐに行った緊急調査では、国会議員が育休を取得することに「問題がある」との回答が7割にのぼった。

　コメント欄には、「国民の代表は会社員とは立場が違う」「税金から給与をもらっているのに休むなんておかしい」「育休を取れない国民がこんなにいるというのに……」などの意見が並んだ。

　宮崎氏は給与について一般的な育休と同様になるよう、育児休業給付金と同じ割合を手取りとし、残りは福祉団体などに寄付するつもりだ。

　2007年に小渕優子元経済産業相が長男の出産時に3カ月の育休を取得した際、ここまで大問題にはならなかった。「議員」であることに加え、「男性」であることが理解を得られない大きな理由のようだ。

「意向を表明してから、『これが世のイクメンが受けている逆風だ』と身をもって感じました。思ったよりもはるかに批判が多い現状を見て、余計に『取得しなくては』という気持ちが強くなった」（宮崎氏）

　妻の金子氏もこう語る。

「今回批判にさらされて、育児しやすい環境づくりはまだまだだと愕然としました」

　もっとも、働く女性などからは応援の声もあり、世論の風向きをみたのか、安倍晋三首相は年明け、宮崎氏に「それでこそ政治家だ」と激励した。

※AERA 　2016年1月18日号より抜粋