アメリカと言えば、女性の社会進出の先進国というイメージがある。そこには職場における独特の考え方があるようだ。日本との違いなどについて、スーザン・ルース駐日米大使夫人に話を聞いた。

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　米シンクタンクのCWLPによると、日本人女性が職場を離れる理由は、育児や介護など「自身の希望」より、勤務時間やキャリアの選択肢、給与の男女不平等など「職場を離れざるを得ない」状況が多いといいます。「訴訟社会」を推奨するわけではありませんが、アメリカの職場は人々を公正に扱わないと、訴訟リスクがある。妊婦や子育て中の母親に、「ハードな仕事を割り当てない」配慮もアメリカでは禁じられています。仕事の内容は「その人の能力にふさわしいか」など客観的な基準に基づくべきで、性別や家族の有無など、主観的な判断で決めないことも大切だと思います。

　一昨年ゴールドマン・サックスが「日本の女性の就業率が男性と同水準まで上がれば、GDPが最大15％上昇する可能性がある」という調査結果を発表しました。日本企業もダイバーシティー（多様性）を進めていますが、変化には時間がかかる。まずは、在宅勤務など柔軟な環境づくりが大切かもしれません。勤務時間が長いと、夫婦共働きで育児は難しいし、仕事の能率も落ちます。

　私は夫の協力やベビーシッターの助けがあり、職場も子育てもチームで協力しあう感覚でした。状況に応じて誰かを手伝ったり交替したり。母親だから家にいるべきという前提はなかったですね。

※AERA 2012年11月19日号

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