村上新太郎
「国民の皆様から引き続き懸念や疑念の声を頂いている。自民党総裁として率直にお詫びを申し上げます」
8月31日、新型コロナの療養を終えた岸田文雄首相の仕事は、自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との疑惑への陳謝で始まった。
岸田政権は急速に国民の支持を失っている。朝日新聞が8月下旬に実施した世論調査では、内閣支持率は前月より10ポイントダウンの47％（不支持率39％）。旧統一教会と自民党議員との癒着や、国葬実施への反発などが背景にあると思われる。
この間の展開は急だった。7月の参院選で自民党を大勝に導いた岸田首相は、9月に満を持して内閣改造と党役員人事を行うとみられていた。
しかし、安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに旧統一教会と自民党との関係が次々と明らかになると、安倍元首相の国葬（9月27日）や物価高などへの批判と相まって、内閣支持率が急落。局面打開を余儀なくされた首相は予定を前倒しし、8月10日に人事を断行した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。
「自民党幹部の初動が遅かったのは、岸田首相、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長ら今の執行部は旧統一教会との関係が薄く、ピンとこなかったからでしょう。教団との関係で名前が挙がったのは萩生田光一政調会長に代表されるように清和会（安倍派）議員が多く、清和会の問題と高を括ってしまった節がある」
だが、9月2日時点で19人の閣僚のうち8人、54人いる副大臣・政務官のうち20人以上が教団と接点を持っていたことが判明している。政権中枢がこの状態では、秋の臨時国会は収拾がつかなくなるのは目に見えている。ベテラン議員の一人は「もはや一派閥の問題で片づけることはできない。官邸はパニック状態です」と打ち明ける。
岸田首相は打開策として、発信力がある河野太郎消費者相に「霊感商法」への対応を協議する検討会を設置させたが、それでもメディア各社の支持率低下には歯止めがかからない。岸田首相は周囲に「国葬までは何とかしのごう」と言うのが口癖になっているという。
しいたけ.
ジェーン・スー
北原みのり
