「売り上げや来場者数などの予測は大阪IRの運営事業者であるMGMとオリックスの合同会社が試算しています。しかし、その数字を府も市も全く検証しておらず、我々が議会で何度質問をしても『MGMが出した数字なので』と言って、何の審議もできていないのです。そんな状態ではとても賛成なんてできない」

　こうした声に維新はどう答えるのか。大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪府議はこう説明する。

「大阪IRを“でっかいパチンコ屋”ができるのかと不安に思う市民もいるのは確かで、説明不足という点で反省いたします。来場者数の話ではUSJとの比較もされますが、大阪IRにはシアター、フードホールなどのエンターテインメント施設や、国際会議・展示会向けの大規模施設なども含まれ、カジノはその一部。単純比較はできません。カジノでは生体認証を取り入れ、家族や自分自身で申告すれば入場規制ができる。既存の他のギャンブルと比較しても依存症対策にもかなり力を入れていると考えます。790億円の公費投入については、港湾事業者の賃料から集めた港営事業会計で支出するので直接的に市民の税負担となるわけではないのです」

　ただ、港営事業会計は20年度末時点で1400億円の赤字。結局、税金をつぎ込むことになるとの指摘も。計画自体が“賭け”にならないといいが。

（本誌・村上新太郎、亀井洋志、佐賀旭）

※週刊朝日 　2022年7月8日号