「70歳まで繰り下げることができれば、夫婦の年金は42％増で年間426万円に増えます。生活費が賄えるうえに、70歳以降も貯蓄が増えていきます」（同）

　谷内、長尾両氏がそろって強調するのは「65歳（あるいは70歳）までに『○○○○をしなければならない』などと硬直的に考える必要はなく、個人の状況に合わせて柔軟に対応していけばいい」ということだ。

　谷内氏が、

「勤め先に確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）の両方があるなら、60歳以降の給料減をDCで補って、60歳代後半はDBでつなぐ手が考えられます。また、老後資金が想定以上に積み上がったのなら、70歳以降、増額した公的年金への上積みを考えてもいい」

　と言えば、長尾氏も、

「不幸にして貯蓄が貯まらなかったのなら、働く期間を延ばして就労と年金のバランスを変えればいい。また、繰り下げでも思うほど年金収入が増えないのなら、少し節約して生活費を減らすことも考えられる」

　実は、年金制度自体がかなり柔軟にできている。

　老齢基礎年金と老齢厚生年金を一緒に繰り下げる必要はない。冒頭のAさん夫婦のように、基礎、厚生をそれぞれ単独で繰り下げできる。例えば、年下の配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば年金制度の「配偶者手当」と呼ばれる「加給年金」が厚生からもらえる。配偶者が65歳になるまで年間約40万円と、なかなか貴重な金額だ。このため老齢基礎年金だけを繰り下げて老齢厚生年金は受給すれば、加給年金が受け取れるうえに年金も増やすことができる。

　また、繰り下げは、体調を崩して働くのが難しくなったり、家計が苦しくなったりすれば、いつでもやめることができる。その場合、やめたときまで増額されてきた年金をそれ以降も受け取れるし、あるいは、繰り下げを選ばずに65歳からもらえる年金額をまとめて一時金で受け取ることもできる。

　どうやらWPPの考え方を採り入れれば、さまざまな年金プランを組めそうだ。

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