※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）

（週刊朝日２０２１年３月５日号より）

（週刊朝日２０２１年３月５日号より）

　4月から年金額が0.1％下がる。微減だからと軽くみてはいけない。改定ルールの変更で、これまでなら下がらなかったものが下がるからだ。支給抑制の動きは年々強まるばかりで、今後はそれに新型コロナウイルスの影響が加わる。年金が「下がる」時代がやってくる──。

【図解】21年度からジワジワ下がる　年金額決定ルールの特例とは？

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「何だ、私たちは仕事が減ってどんどん収入が下がっているのに、年金は少ししか下がらないのか……」

　新型コロナによる経済の落ち込みで現実に給料が減った現役なら、こんな“恨み節”を漏らすかもしれない。

　確かに、足元の賃金動向を示す毎月勤労統計を見ると、前年よりも給料は下がり続けている。それに比べて年金は無関係のようにも思えるが、やはり世の中そんなに甘いものではない。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員が言う。

「年金も確実にコロナの影響を受けます。ただし2022年度から。そこから3年間、ジワジワと影響を受けることになります」

　年金が遅れて影響を受けるのは、これもまた年金額が決まるルールによるという。「それ見ろ、やはり高齢者は……」と現役は言うかもしれないが、年金額が決まる周辺を探っていくと、高齢者に衝撃的な見通しが浮かび上がる。年金額はこれからどんどん目減りし、“実質価値”が下がり続ける可能性が高いのだ。

　いったい、どのような仕組みで目減りしていくのか。また、コロナ禍の影響はどの程度なのか。

　年金額は、物価や賃金の変化に合わせて毎年改定される。経済状況に応じて年金額の実質価値を維持しようとするもので、公的年金ならではの仕組みだ。

　まずは今回の引き下げが、どのような理屈で行われるのかを見ていこう。改定に使われた「物価」「賃金」の二つの数字は次のとおりである。

・物価上昇率0.0％（前年＜20年＞の消費者物価指数）
・賃金上昇率マイナス0.1％（定義は複雑なので後述）

　賃金の伸びが物価の伸びより小さい場合は、賃金上昇率に合わせて年金額を改定する。だから「マイナス0.1％」になるのだが、実はこれが今回から始まった新ルールなのだ。これまでは、物価が0％以上のプラス、賃金がマイナスの場合は年金額は「据え置き」だった。

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