SNSで注文すれば、怪しまれずに簡単に配達してもらえて手に入る大麻。

　当然だが、これらの犯罪の責任がフードデリバリーサービスにあるわけではない。サービスが有名になり、信用があだとなって犯罪に利用されてしまったのだ。

　ただ、このような自社ブランドのロゴが入ったバッグが薬物の違法取引に使われていることを、大手フードデリバリーサービスは把握しているだろうか。さらには、バッグが転売されていることについてはどう考えているのだろうか。

　問い合わせると、運営会社から以下の答えが返ってきた。

「大変申し訳ありませんが、個別の事案についてお答えしておりません。ご理解賜れますようお願い申し上げます」

　今回のようなデリバリーサービスのバッグを使った手口についての摘発事例はまだ聞いていないが、一度でも摘発されたら、その方法は使えなくなるのだろう。

　そして、売人たちはまた新たな方法を考える。まさに捜査当局とのいたちごっこが続くのである。（花田庚彦）

※週刊朝日オンライン限定記事