田原総一朗「菅首相の緊急事態宣言 もう決断先送りは許されない」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「菅首相の緊急事態宣言 もう決断先送りは許されない」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗週刊朝日#ギロン堂#田原総一朗
ジャーナリストの田原総一朗氏(c)朝日新聞社

ジャーナリストの田原総一朗氏(c)朝日新聞社

イラスト/ウノ・カマキリ

イラスト/ウノ・カマキリ

 再び発出された緊急事態宣言。ジャーナリストの田原総一朗氏は、通常国会に提出される予定の新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について、菅首相がどんな決断をするのか注目している。

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 菅義偉首相が1月7日、緊急事態宣言を発出した。対象地域は首都圏の1都3県である。

 なお、昨年4月に安倍晋三前首相が緊急事態宣言を発出したときには、休校要請などもあったが、今回は小中高への休校要請はせず、飲食店の営業時間などの制限を要請し、大規模イベントでの人数制限などを求めている。

 ただ、最も関心を集めているのは、2月初めの成立を目指している特別措置法の改正で、休業・時短営業に応じない飲食店などに罰則を盛り込むか否か、という問題である。そして、盛り込むのであれば、どの程度の罰則を科すのか、という問題だ。

 昨年4月の緊急事態宣言時には罰則規定はなかった。日本以外の国は罰則規定を設けていたにもかかわらず、である。

 私は安倍首相にインタビューして、「なぜ日本は罰則規定を設けないのか」と問うと、安倍首相は両腕を挙げて「そんなことをしたら大変なことになる」と悲鳴のような声をあげた。そして、そもそも緊急事態宣言を出すこと自体が大変難しかったのだと説明を始めた。

 すでに何度も書いているので、詳しくは記さないが、要するに第2次世界大戦に敗北した後、日本は再び戦争はしない、つまり「有事」はない、ということになっていたのだ。だが、欧州の先進国、米国、そしてアジアの国々が、いずれも緊急事態宣言を発しているので、これは新型コロナ禍という「有事」だと判断し、遅ればせながら宣言をした。

 しかし、戦後に作った憲法では緊急事態を認めていないので、罰則規定を設けられない、というのである。

 昨年12月29日の日本経済新聞が、菅内閣が発足して100日間で、支持率が74%から42%へと、32ポイントも大きく落ちていて、麻生太郎内閣と並び、1987年の調査開始以来最大の低下だと報じている。菅首相のコロナ禍への対応が、国民から強い憤激を受けているのである。


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