池田正史
これに対し、厚生年金に入らなければ、給料も年金もフルにもらえる。起業しなくとも、今まで勤めた会社と業務委託契約を結ぶ方法もある。
『知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解』（ダイヤモンド社）の著者で税理士の板倉京さんは、「実は、一番お得なのは社会保険に加入している会社に勤めながら自営業をすること」だと明かす。
「自営業だけだと国民健康保険に加入することになりますが、稼ぎすぎると国民健康保険料も上がってしまいます。しかし、会社で社会保険に加入していれば国民健康保険に入る必要はなくなる。ここで大事なのは、勤務先に年金が減らされない程度の低い給料に抑えてもらうこと。そうすれば、年金も減らされず、社会保険料も低く抑えられる。自営業として副業でバリバリ稼いでも、社会保険料は高くならないし、年金もカットされません」
個人事業主や自営業で働く人たちにとって、お得な制度は意外と多い。次から具体的なテクニックを紹介するので参考にしてほしい。
個人事業主として働くことを決めたら、真っ先にやっておきたいのが「青色申告」だ。
「青色申告には税金上のメリットがたくさんあります。届け出が必要なので難しいと思っている人も多いのですが、もったいない」（前出の板倉さん）
まず、最大のメリットが最高65万円の特別控除だ。青色申告をするだけで「青色申告特別控除」という“みなし経費”が認められ、所得から差し引くことができる。税務署に申告する所得が少なくなれば、税金も下がるし、次の年に払う国民健康保険料も安くなる。
板倉さんの試算では、65万円の控除が受けられれば、数万円から最大で36万円も税金を安くできるという。
青色申告特別控除で差し引くことができるのは、65万円、55万円、10万円の3種類。申告の際に用意する帳簿によって違う。最高65万円の控除を受けるためには複式簿記という帳簿が必要だ。作るのは難しそうだが、毛嫌いしてはいけない。
「今は便利なクラウド会計サービスや会計ソフトがあって手軽につけられるようになりましたし、税務署や税理士の相談会に行けば無料で教えてもらえます」（同）
それでも、億劫だという人も、諦めるのはまだ早い。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
