住民説明会であいさつする寿都町の片岡春雄町長＝９月１０日　（ｃ）朝日新聞社

　泊原子力発電所のある北海道後志（しりべし）地方の二つの自治体から相次いで「核のゴミ」の最終処分場候補地へ応募する動きが浮上し、波紋を広げている。

　原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」を地層深くに埋める最終処分場の公募が始まったのは2002年。今まで応募に前向きな自治体は全国で約20市町村あったが、実際に応募したのは07年の高知県東洋町のみ（後に撤回）で、11年の福島第一原発事故後は検討する動きもほぼ止まっていた。

　8月に文献調査への応募検討を明らかにした寿都（すっつ）町の担当者が言う。

「町の将来的な財政状況は厳しく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって来年度以降は国の交付金も減ることが見込まれます。そのために検討を始めたところです」

　文献調査に応じれば最大20億円、次の段階の概要調査に進めば最大70億円が国から交付される。先細りする財政を補うために手を挙げた形だ。

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