コロナで変わる「地方移住」 地域おこし協力隊に応募殺到、オフィス移転も (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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コロナで変わる「地方移住」 地域おこし協力隊に応募殺到、オフィス移転も

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浅井秀樹週刊朝日
※写真はイメージです (GettyImages)

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 退職後のセカンドライフとされていた「地方移住」。新型コロナウイルスの感染拡大でこれに異変が起きている。リモートワークの普及に伴い、人混みでの感染リスクを避けようと地方暮らしを選ぶ人が増え、働き盛りの世代も目立つ。

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 首都圏に暮らす50代の夫婦は、今秋に中部地方へ移住することを決めた。もともと地震のリスクなどに不安を感じていたといい、「コロナに背中を押された」。夫は自営業であるため、移住先でも同じような仕事を新たに始めるつもりだ。

 すでに今春、東京から中部地方へ移り住んだのは40代の夫婦だ。以前から願望はあったが、「移住先で仕事が見つかるかがネックだった」(夫)という。コロナ禍でリモートワークが進んだことから、地方でも同じ仕事が続けられると判断した。移住先でも外出自粛を余儀なくされたが、豊かな自然に囲まれて過ごせることを改めて良かったと感じている。

 実際、兵庫県豊岡市が「地域おこし協力隊」として農業や伝統工芸の従事者を募ったところ、応募が殺到した。応募者は通常2~3人くらいだというが、6月29日~7月19日の約3週間に17人の枠で求めると、56人が手を挙げたというのだ。

「移住を考えていて、コロナがきっかけで人生を見つめ直したという方もいました」(市担当者)。応募者は、東京を含め全国各地からの21~47歳。20代が20人超もいたという。8月から現地に移り住み、仕事に携わる人も出てきた。

 移住したい人と受け入れる地域をマッチングさせるサービスも、コロナ禍で活況だ。マッチングの専用サイト「SMOUT(スマウト)」の新規登録者は、4月までは600~700人程度だったものの、5月に1千人を超えると、6月には約1500人、7月に約1800人と最多を更新した。

 スマウトを運営するカヤックの広報担当、梶陽子さんは「緊急事態宣言が解除された5月、自然発生的に増えました。コロナでリモートワークが進み、ファミリー層も移住を検討しています」。


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