米投資家ウォーレン・バフェット氏　（ｃ）朝日新聞社

　米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の大手商社の株式を取得した。日本企業への本格的な投資は初めてとみられ、動向が注目される。

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　バークシャーは8月30日、伊藤忠商事や三菱商事など大手5社の株式を5％超ずつ保有したと発表。これを受けて31日の商社株はそろって上がった。「世界の金融市場から出遅れていた日本株、特に商社株に世界有数の投資家が関心を示したことは明るいニュース」（伊藤忠の岡藤正広会長CEO＜最高経営責任者＞）などと歓迎した。

　バフェット氏は、割安な株を長く持ち、株価が上がったときに売り抜けるやり方が得意だとされる。一方で、自分が理解できない事業をする会社には投資しないという。そんな“プロ”が商社に目をつけたのはなぜか。

　金融・財務の研修事業やコンサルティングに携わる小林修さんは「商社は危機のときでも経営の安定性を保てる点が強み」と指摘。「さまざまな事業を手がけ、経済危機への耐久力がある。リーマン・ショック後に企業が軒並み赤字になる中、商社は黒字を維持しました」

　日本独特の存在である商社。海外の投資家からは「わかりにくい」と敬遠され、株価は相対的に安いと映ってきた。株価水準を測る指標の一つ、株価純資産倍率（PBR）では、伊藤忠以外は理論上の解散価値を下回る1倍以下にとどまる。

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