西岡千史
新型コロナウイルスの影響による、思わぬ出費や損失などお金の問題に直面する人も多い。どう解消すればいいのか。知っておきたい支援制度を紹介する。
【表】今すぐ申請！ 「コロナ・ショック」でもらえるお金、実はこんなに
Q1：求職者の支援制度は？
雇用保険を受給できない求職者は、ハローワークを通じて一定条件を満たせば支援される。職業訓練を受講すると、受講中の生活のために月額10万円の給付などを受けられる。寄宿手当は月額1万700円。この「職業訓練受講給付金」を受給する予定者を対象とした貸付制度「求職者支援資金融資」もある。給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合、配偶者の有無などで月額5万円か10万円を上限に、年率3.0％で最大12カ月まで借り入れできる。さらに「教育訓練給付制度」は、一定の要件を満たせば費用の一部が支給される。
Q2：元の配偶者から養育費の支払いが止まったら？
支払いを再開させる手段としては、協議が難しい場合、家庭裁判所を通じて支払いを促す、調停調書や判決書などに基づき預金を差し押さえる、の二つがある。男女問題が専門の竹下博将弁護士は前者をすすめる。「養育費の支払いを止めた方の場合、預金の残高もあまりないことが多い。それでも無理に差し押さえると態度が硬化し、関係をこじらせかねません。最後の手段としたほうがいいでしょう」
Q3：経営が悪化した。どんな支援制度がある？
営業自粛などで業績が悪化した事業者には「持続化給付金」がある。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、医療法人やNPO法人、フリーランスを含む個人事業者などが対象。今年1月以降、事業収入が前年同月比50％以上減った月があること。法人が200万円まで、個人事業者が100万円までそれぞれ給付される。
生活費の貸付制度の総合支援資金と同様、事業費の貸付制度「緊急小口資金」もある。地元の社会福祉協議会か労働金庫に相談を。
Q4：資金繰りが困難。支援はある？
金融機関がつなぎ融資や返済猶予などの柔軟な支援を打ち出しており、まずは問い合わせしてみる。企業には、政府系金融機関が新規融資の相談に応じるほか、「セーフティネット貸付」などの支援もある。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
