Q5：経営難で借金を返せなくなった。裁判所を使うと？

　借金の返済が難しくなった場合、裁判所を利用する手続きもある。特定調停手続きは、調停委員会の仲介で債務者と債権者が借金の減免や返済方法などを話し合い、返済計画を決める手続きで、迅速で柔軟な解決を図ろうとするもの。

　再生手続きは、債務額を確定させ、将来の支払い計画を定めて再生をめざす。破産手続きは、債務者の全財産でも借金を返せなくなった時に使う。全財産を金銭にかえて債権者に分配し、残りの支払い義務を免除してもらう。

Q6：申請書類の作成を専門家に頼むと？

　厚生労働省の各種助成金の申請手続きを代行するのが、社会保険労務士。ファイナンシャルプランナー（FP）の森井じゅん氏は「顧問料や成功報酬など社労士の報酬体系は様々。最終的に料金がいくらかかるのかを確かめてから依頼してほしい」。「雇用調整助成金」などを検討する中小企業には、社労士の代行費用の助成がある。例えば東京都品川区の「雇用環境安定化事業助成金」（上限あり）。1社1回あたり10万円まで。「条件に注意しつつ活用されるといい」

Q7：日々の生活自体が厳しい時は？

　生活費に困った人には「生活福祉資金貸付制度」がある。近くの社会福祉協議会や労働金庫が受け付けている。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象。連帯保証人がいれば無利子、いなければ年率1.5％となる。貯金などの資産や能力すべてを活用しても困窮した人には「生活保護制度」がある。近くの福祉事務所に相談する。

Q8：公共料金が払えなくなったら？

　コロナの影響で電気・ガス、水道、電話などの公共料金の支払いが難しい場合、支払いを先延ばしにすることができる。NHKは「持続化給付金」を受ける事業者に対し、受信料の支払いを2カ月間、免除している。

　国民年金保険料に関しては、2月以降にコロナ問題で収入が減少して納付が難しくなった場合、特例免除申請の手続きができる。2月以降に固定資産税など市町村税の納付が困難になった場合、徴収の1年猶予も受けられる。

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