ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長（左）、ファーストリテイリングの柳井正社長兼会長　（ｃ）朝日新聞社

経営者収入ランキング　1／２
※２０１８年度の役員報酬と配当収入の合計で東京商工リサーチまとめ。単位は従業員平均給与以外は１００万円。役職は有価証券報告書の記載時点のもの　（週刊朝日２０１９年７月２６日号より）

経営者収入ランキング　２／２
※２０１８年度の役員報酬と配当収入の合計で東京商工リサーチまとめ。単位は従業員平均給与以外は１００万円。役職は有価証券報告書の記載時点のもの　（週刊朝日２０１９年７月２６日号より）

　みなさん、いくら稼げば満足ですか。サラリーマンだと頑張っても年収は1千万円に届きにくい。ところが上場企業の経営者だと役員報酬が1億円を超える人がたくさんいる。株式配当を加えた総額では10億円超えが23人いて、100億円超えも2人。社員との格差は広がるばかりだ。本当にもうけている経営者収入ランキングを公開しよう。

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　上場企業の役員報酬は1億円以上の場合、有価証券報告書によって、公表が義務付けられている。「お手盛り」で過度に高額な報酬が支払われるのを抑制するためだ。

　東京商工リサーチの集計では、2019年3月期決算において1億円以上の役員は566人。前年より28人増えて過去最高を更新した。1億円以上の役員がいる企業は277社に上り、こちらも過去最高。役員報酬の開示ルールは10年3月期から始まったが、高額報酬をもらう人は右肩上がりだ。

　役員報酬のトップはソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で約33億円。上位10人のうち6人が外国人だ。海外では日本よりも役員報酬が高騰しており、外国人経営者を引き留めるため高い報酬を支払う企業が目立つ。

　経営者がもらえるお金は役員報酬だけではない。会社を創業した人らは、自社株を大量に持っているケースも多い。保有株に応じて配当が巨額になることも。本当の収入を知るためには、役員報酬に自社株の配当収入を加える必要がある。

　東京商工リサーチが、直近の有価証券報告書をベースに、「報酬と配当の総額」を集計した。

　本当にもうけている経営者のトップになったのは、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長兼会長。報酬と配当の総額は約105億円にもなる。

　わずかな差でソフトバンクグループの孫正義社長兼会長が続く。2人とも日本を代表する企業の創業者で、大量の自社株を持っている。自社の業績が好調で配当が増えれば、収入は一気に膨らむ。

　2社の従業員の平均給与は年間1千万円前後で一般企業よりも高いが、100億円超の2人の収入とは比べものにならない。従業員が千年かけて稼ぐお金を、1年程度でもらうことになる。

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