税金4千億円投入のJDI　経営危機で焦げ付く恐れも

　私たちの税金を4千億円超もつぎ込んだ企業が、存亡の危機に立っている。政府の主導で7年前にできた液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」（JDI）。「日の丸液晶」メーカーとして期待されたが、5年連続の赤字で資金繰りが厳しい。中国・台湾企業に“身売り”をいったん決めたが、技術流出の恐れもある。それでも政府は失敗を認めようとはしない。

【写真】ジャパンディスプレイが開発した曲がる液晶パネルを使った試作品

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　ジャパンディスプレイと聞いてもピンと来ない人も多いだろう。スマートフォンに使われる液晶パネルなどをつくっていて、国内外の大手電機メーカーに納入している。知名度がいまいちなのは、一般の消費者向けではなく企業向けに部品をつくっているから。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の画面も手がけていて、実は日本を代表する電子部品メーカーの一つだ。

　日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して、2012年に発足した。各社の技術を結集した日の丸液晶メーカーとして期待され、官製ファンドの産業革新機構（現INCJ）も大規模な資金を投入した。

　だが、韓国や台湾などのメーカーとの価格競争に敗れ、経営は大変苦しい。JDIの19年3月期決算は純損益が1094億円の赤字。赤字は5年連続で、借金が資産総額を上回る「債務超過」の寸前だ。このままでは資金繰りに行き詰まる恐れも指摘されている。

　JDIは、従業員の削減や工場の閉鎖・操業停止といった大幅なリストラ策を発表している。ピーク時には約1万7千人いた従業員数は、今年9月末にはほぼ半分の約9千人まで減る見通しだ。

　民間企業が国際競争に敗れ、市場から姿を消すのは珍しいことではない。問題は、民間企業を救うために私たちの税金がつぎ込まれ、回収できない可能性が高まっていることだ。

　経済産業省が出資する官製ファンドの現INCJを通じて投入された資金は、累計で4220億円。うち1874億円は戻ってきたが、まだ2千億円以上は残っている。

　私たちの血税が無駄になったことがはっきりすれば、政治問題になるのは避けられない。参院選を前に経営破綻（はたん）することがないように、経産省やINCJは必死で経営支援をしている。