官製ファンドの産業革新機構を引き継ぐ形で昨年9月にできたのがINCJだ。INCJの全株式を保有するのが、産業革新投資機構という体制になっている。

　INCJの代表取締役の固定給は事務次官級の年約2300万円。成功報酬は最大で年7千万円にも上る。投資に失敗して国民負担が発生しても、高額報酬が支払われるのでは国民は納得しにくい。

　産業革新投資機構の社外取締役には、コンサルティング会社「経営共創基盤」の冨山和彦・代表取締役が一時就いていた。冨山氏はかつて産業再生機構で代表取締役専務を務めた人物だ。INCJの社外取締役には、冨山氏と同じく経営共創基盤の代表取締役である村岡隆史氏が就いている。

　JDIは経営共創基盤にコンサルティング業務を発注しているとされるが、「個別企業との取引に関してはコメントを差し控える」（JDI広報部）として、契約金額などは公表していない。官製ファンドの経営陣が、投資先の企業から業務を受注しているのは「利益相反」の可能性もあると指摘されている。

　INCJは取材に対し、こう弁明する。

「INCJの投資先などの内容を決める委員会で、JDIに関する議論をする場合、村岡隆史氏は利益相反を避けるために退室しています」

　経営共創基盤も取材にこう回答している。

「利益相反を含むコンプライアンス問題については、一般論として、適正手続きを通じたしかるべきチェックと対応が行われています」

　利益相反の問題は起きないというが、JDIが経営共創基盤側にいくら支払ったのか、コンサルティング業務の効果はあったのかなどは不透明だ。JDIは税金が投入されている企業だけに、一般企業よりも説明責任が問われる。

　企業統治などが専門の青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授はこう語る。

「そもそも金融機関以外の一般企業に公的資金を注入するのが問題です。どの産業が重要で、どのベンチャーが有望かなんて、国が判断することではないからです。政府が経営できたり、将来の見通しを管理できたりするのであれば、社会主義国も失敗はしなかったでしょう。かつての産業再生機構は経営が悪化した会社の債務を整理して、きれいにしたら手放していました。ところがINCJは株を所有し、長期間にわたって経営のテコ入れに関わっている。ゾンビ企業の“救済機関”になってしまっています」

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