田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社

イラスト／ウノ・カマキリ

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、ハト派の論客が憲法9条2項を削除すべきと主張していることに対して、その理由を解説する。

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　2017年の憲法記念日から、安倍晋三首相は憲法改正を打ち出している。9条1項2項には手をつけず、自衛隊の存在を明記するのだという。

　私は、現状では憲法改正は難しいと思う。自民党議員たちも憲法改正を唱えているが、本音では国民を説得するのは難しいと考えているのではないか。何人もの自民党議員に確かめたが、誰も自信は示さなかった。

　国民の半数以上が、改憲に消極的だと捉えているからである。多くの国民が、現憲法があるから日本の平和が維持できていると考えているのであろう。だからこそ、池田勇人以後の自民党の歴代首相は、誰一人憲法改正を打ち出さなかった。

　ところが、いわばハト派中のハト派であるはずの、井上達夫氏（東京大学大学院教授）と伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）が、何と憲法を改正すべきだ、と強く訴えているのである。しかも両者とも、憲法9条2項を削除すべきだと主張している。安倍首相も怖がって手をつけなかった問題である。

　井上氏は「9条2項があるために、安全保障政策についての実質的議論が棚上げされ、9条解釈の“神学論争”にすり替えられてきた。さらに2項で『戦力を保持しない』と明記しているために、戦力統制規範、つまり戦力が濫用されないように、戦力の編成方法や行使手続きを統制する規定が憲法に盛り込まれておらず、現状のままでは自衛隊を戦場に送り出すのは危険極まりない」という。

　また、伊勢崎氏は「自衛隊には『軍法』や『軍法会議』といった、戦争犯罪や隊員の過失を裁く仕組みがなく、PKOなどで隊員が誤って交通事故を起こした場合でも裁判にかけることができないため、深刻な外交問題を引き起こす。だから戦場に出るのはおろか、PKO部隊としても“使えない”のだ」と強調した。

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