カルロス・ゴーン氏（ｃ）朝日新聞社

東京商工リサーチ調べ

　東京地検特捜部は19日夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑いがあるとして逮捕。同社を家宅捜索している。東京商工リサーチによると、ゴーン会長の2017年度の役員報酬は前年度10億9800万円に対して33％減の7億3500万円だった。

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　日産は同日の発表文で、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の不正行為について、内部通報を受けて内部調査してきたとし、ゴーン会長の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際よりも減額し、有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

　このほかゴーン会長は会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあり、ケリー代表取締役が深く関与していることも判明した。

　日産は検察当局に情報提供し、捜査に全面協力しており、今後も協力していくとしている。また内部調査により、両役員の重大な不正行為が取締役としての善管注意義務に違反していると判明し、両取締役の職務を速やかに解くよう取締役会に提案するという。早急に企業統治上の問題点を洗い出し、対策を進めていくともした。

　ゴーン会長側は役員報酬額が最近、大幅減少したのは社長職を退いたことなどが要因と公表していた。だが、東京商工リサーチ・情報部の坂田芳博氏によると、今回のような役員報酬額の過少記載は「過去に例がない」という。

「有価証券報告書の虚偽記載となり、上場にどのように影響するのか注視している」と話した。

　東京地検特捜部出身の弁護士も「こうした捜査は前例がない」と驚きを隠さなかった。

　今回の事件は世界的なニュースにもなっている。日産が仏自動車大手、ルノーの傘下に入っているためだ。

　ルノーは日産を支配下に置くことで、配当などで長年利益を吸い上げてきた。仏政府は仏ルノーと日産との経営統合を求めているとされる。統合に否定的だったゴーン会長がいなくなれば、日産の世界戦略に大きな影響がありそうだ。

　国際的な企業不祥事に詳しい専門家はこう話す。

「日産の経営トップに君臨してきたゴーン会長が不正をしていたとすれば、単なる個人の犯罪ではすまない。日産は役職の解任で幕引きしたいだろうが、組織的な関与も疑われる。日産とルノーの関係がどうなるのかも今後の焦点だ。ルノー側は日産を手放すつもりはなく、後任をどうするかなど日本側の対応次第では、日仏の外交問題になりかねない」

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