とはいえ、安倍首相は2015年10月に予定されていた消費増税を延期し、17年4月の予定も再延期した前科がある。

　自民党の平沢勝栄衆院議員はこう語る。

「増税は必要だと思うが、景気が落ち込んで税収が減ったら何にもならない」

　菅官房長官は会見で「リーマンショック級のことがあったら、引き上げの先送りも含めて検討する」と延期の可能性に含みを残す発言をしているが、本当に実行されるのだろうか。

「今回ばかりは100％、引き上げられると言える。過去の延期の際は、増税をやりますと言いながら明確な指示は官邸からなく、何もしないで過ぎていった。今回は『キャッシュレス決済を利用したら2％のポイント還元をする』『自動車・エコカー減税』など具体的な施策がすでに検討されており、財務省だけではなく、内閣府を中心に各省庁のトップを集め、霞が関全体で増税に向けて議論をしている。増税後に景気が落ち込まないように、何ができるのか、とこの1年、経済財政諮問会議でも活発に議論されてきた。今更、後戻りは許されないでしょう」（前出の財務官僚）

　10月に第4次安倍改造内閣が発足したが、“お友達”と各派閥推薦の入閣待機組ばかりが採用され、内閣支持率は一向に上がらず。

　それどころか、唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が国税庁に「口利き」したという疑惑を週刊文春に報じられ、片山氏は文春側を提訴、火消しに躍起だ。また大臣就任会見で教育勅語について問われ、「道徳などに使うことができる」と発言し、波紋を呼んだ柴山昌彦・文部科学相も週刊ポストで政治資金疑惑を報じられている。さらに本誌が10月15日（ウェブ版）、特報した宮腰光寛・沖縄北方担当相が談合などで行政処分を受けた複数の企業から献金を受け取っていた問題で、宮腰事務所が「献金を返還することで（業者と）合意した」と表明するなど、醜聞が相次いでいる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

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角谷浩一氏が指摘することとは？