「海抜ゼロ地帯の住人は遊休農地に移住せよ!」住宅メーカー社長が提言

2018/06/22 10:32

 首都圏から名古屋、大阪に続く太平洋岸の住民は、少しでも早く内陸部に移住するべきだ――。6月18日の大阪北部地震を受け、住宅メーカー富士ハウス工業(山梨県富士吉田市)の社長で、『首都崩壊の危機を救え!』の著書がある小山田利男さんがそんな提言を打ち出した。2011年の東日本大震災以来、地震災害の研究を続けた結論だといい、「国主導で都市を大改造しないと、日本という国の存亡が危ぶまれる」と警告する。

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