太田匡彦
幼い子犬や子猫の販売規制強化が検討されるなか、業界団体が議論の材料となるデータを業界側に都合のいい方に誘導した疑いが出ている。この問題を巡り、業界団体が環境省に事実と異なる“虚偽説明”をしていた疑惑も新たに浮上した。環境省は調査には及び腰で、議論の信頼性が問われそうだ。
動物愛護法は、幼い子犬や子猫を生後の一定期間販売できないように規制している。2013年からは生後45日、16年以降は49日まで販売できないようになった。この規制を56日（8週間）まで伸ばすことが議論されている。繁殖業者やペットショップなどは、コストや営業面で負担が増すなどとして反対している。
ペットショップなどでつくる一般社団法人「全国ペット協会（ZPK）」は今年1月、規制強化に関わるアンケート結果を環境省にいったん提出したが、数日後に撤回。2回目のアンケートを実施し、3月に再提出した。ペット業界関係者によると、2回目のアンケートではペットショップなど業界側に都合の良い結果になるよう、回答が「誘導」されたという。
今回新たに、ZPKがアンケートの再提出について、環境省に虚偽の説明をしていた疑いがわかった。
中川雅治環境相は6月1日、閣議後の会見で、ZPKによるアンケート結果の差し替えについてこう説明している。
「1回目のアンケート結果は短期間で実施したので不正確な情報が含まれているため取り下げたいと申し出があって、了承した」
だが、「短期間で実施した」というZPK側の説明は事実と異なる。
朝日新聞の調べでは、1回目のアンケートは、昨年12月5日にZPK事務局が用紙を配布し始め、回答の締め切りは同月29日に設定されていた。最大25日間の回答期間があった。
これに対し2回目のアンケートは、調査は2月19日から3月13日までで、最大23日間の回答期間となっている。2回目の方が回答期間が2日間短く、1回目のアンケートを撤回し再提出する理由にはなりにくい。
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
