トランプ発言で割れる保守…日米同盟はどうなる? 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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トランプ発言で割れる保守…日米同盟はどうなる?

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熱狂的なトランプ氏の支持者 (c)朝日新聞社

熱狂的なトランプ氏の支持者 (c)朝日新聞社

「安保タダ乗り論」など、選挙中は持論を展開したドナルド・トランプ氏。日米同盟はどうなるのか。

 軍事評論家の田岡俊次氏はこう指摘する。

「米軍の第7艦隊は、西太平洋やインド洋で制海権を保つため、横須賀や佐世保の根拠地が不可欠です。岩国や沖縄の基地も同じく重要で、米国は頭を下げてでも存続したい。日本が負担増を拒否しても撤退することはないでしょう」

 森本敏・元防衛相も「選挙中の発言は本当の政策をまとめていたかはわからない。話をうのみにするのは早計」と冷静な見方をする。

「日本は米軍駐留に関して、土地・施設関連に加え、ホスト・ネーション・サポート(受け入れ支援)という米軍が駐留する諸外国にない労務費関連を年約5500億円も払っている。在日米軍の軍人に給与を払えというのであれば、用心棒として傭兵を雇うという意味になり、大変おかしな話」(森本氏)

 森本氏はトランプ氏の発言について「日本の核武装や自主防衛を促すという意味ではない」と捉え、「今後も同盟の根っこを崩さないようにすることが大切だ」と語る。一方で、過激な発言に乗っかろうとする自民党議員も少なくない。防衛相経験者はこう話す。

「核武装もありうると示さないと世界から相手にされない。中国の尖閣諸島の実効支配の動きや北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発、発射など挑発行動を過激にしてくる可能性もあり、もっと現実を注視すべきだ。テロだっていつ起こるかわからない。日本は自らの手で国益を守らなくては」

 自民党幹部からも「トランプ大統領誕生は日本が自立する上で、安全保障政策を抜本的に見直すいい機会ではないか」との声も。

 トランプ発言に刺激され、割れる保守。日米同盟に言い知れぬ不安が漂っている。

週刊朝日  2016年11月25日号


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