「トランプ氏とプーチン大統領は馬が合いそうだ。最悪の米ロ関係の局面が変わる可能性がある」
こんな米ロ雪解けの予感を指摘するのは外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏だ。
確かに暴言王ドナルド・トランプ氏と国家保安委員会（KGB）上がりの独裁者プーチン氏は「暴力的、排他的な両氏の政治的姿勢はある意味近い」（外務省関係者）。選挙期間中も両氏は互いを称賛し合っていた。12月にプーチン氏を招き、北方領土交渉の前進を目指す日本に、どんな影響があるのか。
「日ロ交渉が進展し、歯舞、色丹の2島が日本に引き渡されれば、日本の施政権のもとに入ることになり、米国は日米安全保障条約の適用範囲に含めるよう求めてくる可能性がある。日本政府は水面下で適用除外をオバマ政権に働きかけていたが、確たる返答を得ていなかった。だが、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期大統領なら認めるかもしれない。ニューヨークの安倍・トランプ会談に注目したい」（手嶋氏）
だが、先行きは、領土交渉を含めてそれほど楽観的にはなれないようだ。手嶋氏はこう指摘する。
「日米安保の見直しは、米国が『超大国』であることをやめることを意味し、世界の潮流が一挙に変わってしまう。東アジアに戦略上の空白が生じ、喜ぶのは海洋進出を進める中国です」
手嶋氏はこう続ける。
「国のかじ取りに欠かせないのは、膨大な情報から良質なエッセンスを紡ぎ出すインテリジェンスの力。日本は従来、情報の点でもワシントンに頼ってきたが、トランプ政権誕生を機に発想を変えるべきでしょう」
情報戦に後れを取れば、世界の潮流から取り残されることを肝に銘じたほうがいいようだ。
※週刊朝日 2016年11月25日号
矢部万紀子
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
