前出の病院経営者はこう分析する。

「広尾病院の移転には、他の病院の事例から見て、上物にもよりますが、建築費がだいたい500億円くらいかかるのではないかと推計しています。仮にそうだとすると、土地代370億円とトータルで900億円前後の予算がかかることになる。当初、検討されていた改築予算の数倍以上の巨費になる。患者が減り、赤字続きの病院にこんな巨費をかける必然性があるのか。あまりに不可解です」

　都には「東京地域医療構想」というものがあるという。地元の医師は訴える。

「大きな病院もクリニックも地域で連携しましょうと、都が主導してやっているんです。要するに、医療はボトムアップが大切だという考え方。ところが、広尾病院の移転については、地域の医療関係者に知らせず、トップダウンだった。方針からも矛盾してます」

　都の病院経営本部は本誌の取材に対し、こう弁明した。

「国有地の売買ということもあり、国サイドから、予算案を提出するまでは外部に口外しないよう、口止めされていました。それで、医療関係者にもお伝えするのが遅くなってしまった。医師たちから8月末の会議で指摘されたように、医療関係者、地域の合意形成が遅くなったという点は反省しています」

　トップダウンで移転を決めたとされる舛添氏に取材を申し込むため、世田谷区の自宅を訪ねたが、「本人はいません」とのこと。締め切りまでに、回答はなかった。

　移転に反対する医師らはすでに小池都知事と面会し、計画の見直しを進言したという。
「小池知事は『わかりました』と答えました。どの程度深く認識、築地市場の問題と同様、ぜひとも切り込んでほしい」（病院関係者）

　370億円の移転費用は今年度予算のため、来年3月までに国と都が土地の売買契約を結ばなければ、タイムオーバーとなる。舛添都政下で決まった第2の移転問題の後始末を、小池都知事は果たしてどうつけるのか。

週刊朝日 2016年9月30日号