ダメ出しされた安倍政権とメディアの自己規制

　強烈なダメ出しだった。「表現の自由」国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）。4月中旬、9日間の滞在で政府関係者やジャーナリスト、NGO関係者ら数十人に会ってまとめた暫定報告で「日本では報道の独立性は重大な脅威に直面している」と懸念を示した。政府による圧力が「メディアの自己検閲を生み出している」と断じ、安倍政権は「メディア規制から手を引くべきだ」と痛烈な批判を加えている。

　ケイ氏は米カリフォルニア大学アーバイン校教授で国際人権法や国際人道法が専門。特別報告者は大学教授や弁護士ら専門家が無報酬で任命され、北朝鮮やイラン、ミャンマーなど特定の国や、子どもの人身売買や児童ポルノなど特定のテーマをめぐる人権状況について調査にあたる。

　なかでも「表現の自由」の特別報告者は、安倍政権とは数年来の因縁がある。前任のフランク・ラ・ル氏（グアテマラ）は2013年11月、国会で審議中だった特定秘密保護法案について声明を発表。「法案は秘密を特定する根拠がきわめて広範囲であいまいなようだ」と批判し「民主的社会の統率には（情報公開などを通じた）透明性が不可欠だ」と注文をつけた。

　14年に特別報告者を引き継いだケイ氏も特定秘密保護法に懸念を示し、日本の研究者やNGO関係者と連絡をとってきた。ケイ氏が今年訪問するのは日本のほかタジキスタンとトルコ。ともに厳しい報道規制で知られる。ケイ氏も「日本は自由な国で民主主義の歴史もある」とわざわざことわりながら、訪問先に日本を選んだのは、前任者から引き継がれた特定秘密保護法に対する懸念が念頭にあったとみられる。

　ケイ氏は昨年3月に非公式に訪日し、調査のための公式訪日日程を日本政府と調整。いったん昨年12月の訪日が決まったが、直前の11月になって日本政府側から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」とキャンセルした。