政府のツケは先送り 行き過ぎ円安で起きる財政危機の現実味 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
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政府のツケは先送り 行き過ぎ円安で起きる財政危機の現実味

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日銀の黒田東彦総裁 (c)朝日新聞社

日銀の黒田東彦総裁 (c)朝日新聞社

 円安の影響で、日本を訪れる外国人観光客が、かつてないほど増えている。

 15年は11月までに約1796万人が訪れ、過去最高を更新するとみられる。流行語大賞にもなった中国人観光客の“爆買い”効果で、旅行消費額はすでに1兆円を超えているという。

 円安を実現させたのは、日銀の大規模な金融政策。「脱デフレ」を目指して、13年4月4日に異次元の量的金融緩和に踏み切った。

 当時、黒田東彦総裁は、「日銀が金融機関から大量の国債を買い入れて、世の中に出回るお金を2年で2倍に増やす。2年程度で2%の物価上昇を達成する」と力説したが、15年11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0.1%。2%にはほど遠い。

「世界的な原油安の影響も大きいでしょう。原油が下がれば物価も下がります。日銀が目指していた物価目標からいっそう遠ざかります」(同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏)

 そして、行き過ぎた円安は副作用が強いという。

「企業は楽をして稼げるので努力しなくなり、競争力を失います。政府の借金である国債を大量に購入することで成り立つ金融緩和は、将来の金利上昇(国債価格の下落)リスクを伴う」(同)

 最悪のシナリオはこうだ。


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