お堅い共産党が今、空前の“モテ期”だ。これまで政権与党を追及する花形は、野党第1党の役割だった。だが、防衛省・自衛隊などから内部告発が共産に相次ぐようになった。
9月2日、参院特別委員会。同党の仁比聡平参院議員が防衛省の内部文書を手に質問に立った。河野克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍幹部と会談した際に「安保法制は来年夏までに終了する」と明言したことが記されていた。事実であれば、国民と国会をないがしろにする行動。衝撃が広がった。
郵送で送られてきたという内部文書。共産と縁遠い自衛隊からの熱いエールに、志位和夫委員長は、
「自衛隊の中にも、戦争法案に危機感を持っている方がいらっしゃる。法案成立を止める上で、共産党に託してみようと思われたのでしょう。私たちは法案に反対する国民運動の一翼を担い、全国で闘ってきた。信頼関係が広がってきていることを感じています」
党本部によると、今年6～9月だけで約4千人が新たに入党。特に若い世代への浸透が顕著だという。吉良佳子参院議員（33）らの活躍もあり、党のイメージが変わったのも影響しているらしい。
憲法改正、原発再稼働、安保法制──。いずれも反対でブレないことを売りにしてきた。民主党は頼りなく、維新の党もみんなの党も分裂、消滅する中、野党の希望になっているのか。志位委員長は、
「野党の立場はそれぞれ。けれど今は、それは横において、戦争法案の廃案に向けて一致結束することが大事ではないでしょうか。廃案にするために内閣不信任案を共同で提起することも想定しています」
と、党の独自色はしばらく封印する考えだ。
「安倍政権は倒すしかない。立憲主義、民主主義、平和主義。当たり前の憲法の理念が貫かれる新しい政治をつくろうと思っています」（志位委員長）
共産が放つ、次なる爆弾に注目だ。
※週刊朝日 2015年9月25日号
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
