9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権

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本誌・永野原梨香/ジャーナリスト・桐島瞬週刊朝日#企業#原発#東芝
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長(右)と田中久雄社長(中央)と西田厚聡相談役 (c)朝日新聞社 

原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長(右)と田中久雄社長(中央)と西田厚聡相談役 (c)朝日新聞社 

 東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

 オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)

 原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」

 減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。

 繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)

 ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。

(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋


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