田原総一朗「『一強多弱』の終焉を読み間違えた自民議員のメディア恫喝」

　自民党議員によるマスコミ批判発言が物議を醸している。そこには自民党の焦りがあるとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

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　安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」での参加議員らの発言が大きな問題になっている。

　この会は6月25日の夕に自民党本部で行われ、まずは報道陣に公開するかたちで作家の百田尚樹氏が講演をし、その後は非公開となった。

　問題発言が相次いで飛び出したのは、非公開後である。

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」（大西英男衆院議員）

「青年会議所理事長のとき、マスコミをたたいたことがある。スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることがわかった」（井上貴博衆院議員）

「先生（百田氏）なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」（長尾敬衆院議員）

　そして長尾議員の問いに答えるかたちで、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言したのである。

　それにしても、オフレコだったはずのやりとりが、新聞、テレビにきわめて断定的に報じられている。記者たちに問うと、オフレコはかたちだけで、どの議員もマイクで報道陣に聞けよと言わんばかりの大声で発言したのだという。ということは、議員たちには、こうした発言でマスメディアを萎縮させるという意図があったのではないだろうか。

　2012年12月の総選挙以来、自民党は連戦連勝、いわば「一強多弱」の状態であり、安保関連法案の国会審議が始まっても、自信がありすぎて、野党の質問に対する答え方は誠実さに欠けると感じられた。また、国民の多くが安保関連法案にそれほど関心を示しておらず、世論調査でも80％以上が「説明不足」という答えであり、それでいて詳しい説明を求めてはいないようだった。

　ところが、6月4日の衆院憲法審査会で自民党が推薦した長谷部恭男早大教授が、安保関連法案は憲法違反だと言い切ったことで、一挙に潮目が変わった。さらに日本の憲法学者のほとんどが「憲法違反」ととらえていることがわかり、国民の多くが政府はやってはいけないことをやっているようだという気持ちになった。自民党のどの議員も、選挙区に帰って選挙民の多くが安保関連法案に冷たくなったことに気づかされたはずだ。当然ながら、「多弱」の野党が活気づいた。同時に、マスメディアも大きく変わった。「一強多弱」時代には、メディアも「一強」に強くたてつくことをせず、無難な報じ方をしていた。強いて言うならば、「多弱」の一員だった。

　だが、世論の変化に乗って、それまでは安保関連法案にせいぜい疑問を呈していただけのメディアが、「廃案」を宣言するまでになった。

　長谷部早大教授を推薦したのは明らかに自民党のミスであるが、自民党側はあわてふためくだけで有効な手だてを取れなかった。議員たちは心理的に追い詰められた。まだ「一強多弱」の認識を持ち続けていた議員たちは、メディアを恫喝することで萎縮させられると思ったのだろうが、これは明らかに裏目に出て、「一強」たたきにより強い力を集中させることになってしまったのだ。

※週刊朝日 2015年7月17日号