山崎拓 タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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山崎拓 タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」

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元自民党副総裁山崎拓やまさき・たく/1936年生まれ。早稲田大学卒。72年、衆院議員初当選。防衛庁長官、自民党幹事長などを歴任。2012年に政界引退。現在は、近未来政治研究会最高顧問 (c)朝日新聞社 

元自民党副総裁
山崎拓

やまさき・たく/1936年生まれ。早稲田大学卒。72年、衆院議員初当選。防衛庁長官、自民党幹事長などを歴任。2012年に政界引退。現在は、近未来政治研究会最高顧問 (c)朝日新聞社 

 衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

*  *  *
 私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

 今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なので、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

 そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称した10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招きます。

 なぜなら、国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。もし、安保政策の大転換を目指すのなら、正面から堂々と憲法改正を訴え、国民投票にかけるべきです。

 私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっと積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。


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