「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく！」
今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。
5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。
しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU（欧州連合）28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。
ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。
「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」
慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏（77）をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。
安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。
ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。
「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」
では、安倍政権はどうすべきなのか。
「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」
今の安倍首相には荷が重そうだ。
※週刊朝日 2014年10月31日号
鴻上尚史
江利川ちひろ
下山進
