ジャーナリストの田原総一朗は集団的自衛権の行使に関する閣議決定に対して、新聞4紙の見出し、社説を引き合いに出しながら、持論を展開する。

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　7月1日、安倍内閣は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定をした。歴代内　閣は、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきたのだが、安倍内閣は解釈改憲を敢行したのである。

　翌7月2日、朝日新聞は1面に大きく「9条崩す解釈改憲」との見出しを掲げ、社説のタイトルは「この暴挙を超えて」であった。安倍内閣の閣議決定を「暴挙」だととらえているのだ。

　毎日新聞は、やはり1面で大きく「9条解釈を変更　戦後安保の大転換」との見出しを掲げて、社説のタイトルは「歯止めは国民がかける」であった。安倍内閣の暴走を、何としても国民が止めなければならないというのである。

　それに対して読売新聞は、社説で大きく「抑止力向上へ意義深い『容認』」と打ち上げて、「長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である」と強調した。また、産経新聞は1面で「『積極的平和』へ大転換」と大見出しを掲げて、社説では「『助け合えぬ国』に決別を」とうたった。

　朝日、毎日が安倍内閣の閣議決定を危険きわまりない戦争への暴走だと怒っているのに対して、読売、産経は逆に抑止力が強まったと歓迎している。ただ、どの新聞も「解釈改憲」という点では一致している。

　ところが、である。

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