安倍首相も中東のアラブ首長国連邦を訪問　（c）朝日新聞社　

　株価が大暴落した「5.23ショック」から1カ月が過ぎた。ようやく乱高下が収まり、相場は再び上を向きそうな気配だ。これから誰が買うのか。新たな買い手として期待されているのが、昨年からの急上昇にうまく乗れなかった投資家だ。

「年金などを運用する外国人投資家は図体（ずうたい）が大きいため、ヘッジファンドのように素早い行動ができない。だから、指をくわえて急上昇を見ていただけでした。これからいよいよ登場するとみています」（外資系証券ストラテジスト）

　彼らの運用スタイルは、好業績の優良銘柄を安い水準で仕込んで、長く保有するのが特徴だ。ヘッジファンドと違って短期で売買しないので、買いの主役となれば相場は乱高下しにくくなる。

「『アベ相場』の第2幕は、『質の良い相場』となるでしょう」（同）

　ここで、遅まきながら「真打ち」が登場することになる。アラブ諸国が石油で稼いだ巨額の資金、「オイルマネー」だ。中東で金融関係のコンサルティングなどに携わり、一年の多くを中東で過ごしている国際開発センターの畑中美樹研究顧問が言う。

「日本は人口減少、高齢化で成長は望めないと思われていました。ですが、アベノミクスで円高と株安が修正されています。日本は変わりつつあると、彼らは関心を持って見ているのです」

　実際、銀座や青山など都内の超一等地のビルを購入するなど、不動産市場の一部には、そうした資金がすでに入り姶めているという。アベノミクスで地価が底を打ったと判断したからだ。

※週刊朝日　2013年7月5日号

トップにもどる週刊朝日記事一覧