「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。

　岸が満州国の実業部総務司長に転出したのは1936年10月。翌年には産業部次長兼総務庁次長に昇進、満州国の実質的な最高首脳のひとりとなった。最高首脳として推進した政策は、産業開発5カ年計画の実行と日本産業（日産）の満州国誘致だった。

　岸は遠縁に当たる日産の総帥、鮎川義介（よしすけ）を説得するために、軍用機を使って満州国の新京と立川飛行場の間を往復した。鮎川は、日産コンツェルン全体の満州国移駐を決め、満州重工業開発（満業）を誕生させた。満州国経済は文字通り、岸の「作品」となった。

　しかし、5カ年計画や満業が「作品」の表の顔だったとすれば、裏の顔はアヘン政策だった。岸は「満州ではアヘンを禁止し、生産もさせないし、吸飲もさせなかった」と言っているが、実態とはかけ離れている。

　ここで、「アへン王」と呼ばれた男、里見甫（はじめ）の証言を聞いてみよう。

　1946年3月1日、里見は、国際検察局（IPS）に逮捕された。IPSは極東国際軍事裁判の法廷に、日本最大の戦争犯罪のひとつであるアヘン政策を告発するために里見の身柄を確保、同月5日から尋問を始めた。尋問にあたったのはIPS検察官のウィリアム・ホーナディ陸軍中佐。

　筆者は、ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪れ、同館所蔵の里見尋問調書全文を入手した。

　調書の中には、尋問中に里見が書き、IPS速記タイピストがタイプし直したチャート図が1枚あった。まさに「アヘン王」自らが示す中国大陸アへン流通の概略図だ。

　図を解読してみると、アへンは満州国と蒙彊（もうきょう）政権管内で生産され、北京と上海を中心に広東、厦門（アモイ）、関東州、日本で消費される。この流れを東京・霞が関で監督しているのが、1938年に設置された興亜院だ。

　アへンは芥子（けし）の実から採れる。原料アへンからモルヒネやヘロインができるが、原料アへンを少し加工したものでも、その煙を吸うとあらゆる苦痛が鎮まり、多幸感が得られる。アへン吸飲は容易に中毒となる。アヘンが切れると中毒者には厳しい禁断症状がやってくる。その苦痛のために気絶することもまれではない。このため、中毒者は妻子を売ってまでしてアヘンを手に入れようとする。アヘン売買はまちがいなく大きな儲け口になる。

　満州国はアヘン吸飲を断固禁止する政策を採らず、登録した中毒者には販売する漸禁政策とアへン専売制を採用した。しかし、登録制度は機能せず、だれでもアへンを買えた。戦前日本のアへン政策を追究した元愛知大学教授、江口圭一の『日中アへン戦争』によれば、満州国のアヘン専売利益金は、岸が赴任した1936年度には全歳入の5.0％だったが、岸が帰国する1939年度には5.6％にまで伸びた。

（本文敬称略）

※週刊朝日 2013年5月17日号