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破壊、暴力、略奪、焼き打ちと、中国は「愛国無罪」を免罪符に掲げ、蛮行の限りを尽くした。尖閣問題の解決は遠く、海にも緊張がみなぎっている。決して争いなど望まないのに、日中の関係は冷え切っていくばかり。
今回の中国の反日機運が過熱したきっかけも、日本政府にとって寝耳に水のできごとだった。石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。
「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなくはない。この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、われわれが言おう。今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある。
事実、永田町では今、「都知事は反省すべきだ」との声が強まっている。
「結局、マッチョリズムで目立ちたいだけ。最終的な解決策も持たず、やみくもに騒ぎを大きくした。本当に国益を考えているとは思えません」（民主党幹部）
「尖閣諸島は日本が実効支配していて、騒ぎ立てる必要はなかった。お互い引くに引けない深刻な対立を生んだ」（自民党幹部）
もちろん、都の対応に慌てて「国有化」に跨み切った野田佳彦首相も無計画という点では大差ない。領土を守るリーダーというイメージを打ち出すために、自身の民主党代表選に照準を合わせて「国有化」を進めた思惑は、任期満了前の「人気取り」のために竹島に突如上陸した韓国の李明博（イミョンバク）大統領と同じレベルだ。
※週刊朝日 2012年10月5日号
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