関西電力の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まったいま、政府が目論む次の「有力候補」が、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）である。

　愛媛県の中村時広知事が6月18日の定例記者会見で、

「いまの経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」

　と述べたことから「事実上の再稼働容認か」と大きく報じられた。その真意をたずねると、中村知事は再稼働については「条件が大事だ」とし、次のように話した。

「福島原発事故後の国の政策を見ていると、安全対策に疑問がある。個々の原発で立地場所など条件が異なるはずなのに、なぜ国は画一的にやろうとするのか。伊方原発は立地的に、福島のような大津波の可能性はありません。一方で大切なのは、地震の揺れ対策です。国の示す基準はクリアしていましたが、四国電力には県独自の補強を追加で求め、応じてもらいました」

　愛媛県では福島原発事故後、四国電力に対して揺れ対策に加え、7つの独自対策を求めた。高松市にあった四国電力の原子力本部を松山市へ移転させること、地域住民を戸別訪問して原発の現状を説明すること――などだ。

　だが、中村知事の考える「条件」はこうした独自対策だけではない。その条件とは3点。（1）原発とエネルギー政策に関する国の方針（2）四国電力の取り組み（3）立地自治体の同意、である。

「現状で（1）は、その場しのぎでビジョンがない。それが（2）と（3）の前提になる。もし、いま国から再稼働の同意を求められても、すぐにハイとは返答できない」

　としたうえで、こう語る。

「原発はいずれ廃炉になる。国は40年ルールを打ち出している。伊方原発1号機は稼働から35年。ルールに従うとあと5年。しかし、なぜ今もって廃炉の話し合いがないのか疑問だ」

　さらに、廃炉になった場合についても語る。

「伊方原発が廃炉になった場合、私は県民を代表して更地の状態に戻すことを求めます。廃炉には30年とも40年ともいわれる長い年月がかかる。廃炉作業では、放射能に汚染された膨大な廃棄物も生じる。だから、いますぐにでも協議を始め、国に廃炉も含めたビジョンを示してもらいたい」

※週刊朝日　2012年7月6日号